ベトナムでは、ベトナム国家銀行が主導して、官民上げての銀行の吸収・合併（M&A）が進んでいます。四大国営銀行のうち、ベトコムバンク、ベトインバンク、BIDV（ベトナム投資開発銀行）の合併グループについてはベトナム国営銀行は買収でどんどん強くなりますで詳しい記事を引用しました。
7月21日付けのBizHubの記事で、合併を急がせている背景には不良資産問題だけでなく、一部の投資家による金融機関への影響力を限定するための通達があるそうなので、記事を要約してお知らせします。(今回、専門用語が多いのと、文法が複雑だったのとで、ずいぶんと翻訳に苦戦しましたので、参考程度にごらんいただければと思います。)
⇒元記事：Vietnam news bizhub: M&A picks up speed in banking
以下訳
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7月11日の臨時会議で、サコムバンク(STB)の株主はサザンバンクとの合併とサザンバンクの株主への４分の３に相当するサコムバンクの株式を合併のために発行することを承認しました。
最近、多くの銀行の合併と買収（M&A)が金融セクター内で行われました。BIDV(BID)とメコン住宅開発銀行、メコン銀行とマリタイムバンク、HDバンクとダイアバンク、が含まれています。
ほかの多くの金融機関も近い将来のM&Aを通して事業再構築のターゲットとされています。たとえば、ベトコムバンク(VCB)とサイゴンバンク、PGバンクとベトインバンク(CTG)、ドンアバンクとABバンク、ナムアバンクとエクシムバンクです。
ベトナム国家銀行とそれらのM&Aをすすめる銀行によれば、M&Aは構造改革プロセスへの積極的な貢献になり、経済や金融システムを安定させるための政府とベトナム国家銀行の政策の実施をスピードアップすることになります。
アナリストは銀行セクターの継続したM&Aは7月15日に施行された通達No 06/2015/TT-NHNNで要求されたクロスオーナーシップ問題の解決に寄与すると述べています。
その通達は、銀行セクターの致命的な弱点となっているクロスオーナーシップとともに個人や機関による法的限界を超えた持ち株の問題に取り組むために設計されています。
その通達ではタイムラインを提供したうえで、信用機関に関する法律第55号にのっとって所有権の閾値を提示する手続きを詳しく説明することになります。また、取締役会に奉仕する権利の保留や配当金保留またはその他の制裁によって違反している株主にペナルティを課します。
第55条では、以下のように金融機関での所有権を制限しています。個人は５％以上、ひとつの機関投資家は15％以上、ひとつの投資家グループは20％以上の金融機関の公認資本をもってはならないと。
しかし現実には、多くの個人投資家や機関がそれ以上の出資比率をベトナム国内の銀行にもち、銀行の事業活動に透明性を損なう可能性のある影響を与えることを可能にしています。
中央銀行によれば、国内33銀行のうち５銀行がこの所有権法に違反しています。
証券会社はEVN(ベトナム電力公社)が16.02％のABバンク株式を、ペトロベトナム(PVN)がPVcomバンクの52%の株式を、マサングループ(MSN)が19.5％のテコムバンクの株式を所有していると公開しています。
ベトコムバンクは、４つの貸し手の大株主です。エクシムバンク(8.19％）、ミリタリバンク(軍隊商業銀行、MBB)(11％)、フォンドン(4.7%)、サイゴンコントゥオン(5.3%)。
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以上。
個人や機関投資家などの一株主が銀行の大株主になることで、不正が起こりやすくなります。近頃世間を騒がせているオーシャンバンクの上場廃止・国有化とそれに関係して不正を行ったとされるペトロベトナムグループ会長の逮捕は、株主が銀行を私有化したことによる弊害の顕著な例です。
金融セクターが安定しないと、こういった不正が投資の足を引っ張りかねませんから、ぜひ、この機会に健全な金融環境を整備してもらえればと思います。
また、銀行セクターは再編にあわせてPR戦略も面白い違いを見せています。PR投資戦略に見る銀行株。ベトナム投資開発銀行でまとめていますので、あわせてご覧ください。